(税効果会計関係)
前事業年度(2017年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	23,000千円
未払賞与	46,085
退職給付引当金	27,610
資産除去債務	9,792
役員退職慰労引当金	56,557
投資有価証券	3,420
子会社株式	13,213
貸倒引当金	36,457
その他	18,063
繰延税金資産小計	234,201
評価性引当額	△86,303
繰延税金資産合計	147,898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,220
資産除去債務に対応する除去費用	△9,792
繰延税金負債合計	△16,013
繰延税金資産の純額	131,885

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (2017年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	81,031千円
固定資産-繰延税金資産	50,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2018年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,294千円
未払賞与	46,195
退職給付引当金	28,981
資産除去債務	9,942
役員退職慰労引当金	60,293
投資有価証券	2,470
子会社株式	9,754
貸倒引当金	13,025
その他	15,751
繰延税金資産小計	199,708
評価性引当額	△85,543
繰延税金資産合計	114,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,494
資産除去債務に対応する除去費用	△9,076
繰延税金負債合計	△15,571
繰延税金資産の純額	98,593

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (2018年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	70,532千円
固定資産-繰延税金資産	28,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年4月30日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
永久差異	2.5
所得拡大促進税制特別控除	△4.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5