有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの本社及び地方オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)
期首残高	-千円
見積りの変更による増加額	28,309
期末残高	28,309

ニ 当該資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、不動産賃借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務28,309千円を計上しております。
なお、これに伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの本社及び地方オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
期首残高	28,309千円
資産除去債務の発生に伴う増加額等	5,042
時の経過による調整額	71
資産除去債務の履行による減少額	△3,115
期末残高	30,307