有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、2010年ストック・オプション及び2011年ストック・オプションについては、公正な評価単価に代えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行っております。
なお、本源的価値の見積り方法には、簿価純資産方式を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、2010年ストック・オプション及び2011年ストック・オプションについては、公正な評価単価に代えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行っております。
なお、本源的価値の見積り方法には、簿価純資産方式を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 200,000株 | 普通株式 132,000株 |
| 付与日 | 2010年3月31日 | 2011年4月27日 |
| 権利確定条件 | 2010年3月16日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 | 2011年4月14日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2012年3月17日～2020年3月16日 | 2013年4月15日～2021年4月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 200,000 | 126,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 200,000 | 126,000 |
(注) 2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 130 | 150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、2010年ストック・オプション及び2011年ストック・オプションについては、公正な評価単価に代えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行っております。
なお、本源的価値の見積り方法には、簿価純資産方式を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | |
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円) | - | - |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(千円) | - | - |
当連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 200,000株 | 普通株式 132,000株 |
| 付与日 | 2010年3月31日 | 2011年4月27日 |
| 権利確定条件 | 2010年3月16日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 | 2011年4月14日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2012年3月17日～2020年3月16日 | 2013年4月15日～2021年4月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 200,000 | 126,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | 4,000 | |
| 未行使残 | 200,000 | 122,000 |
(注) 2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 130 | 150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、2010年ストック・オプション及び2011年ストック・オプションについては、公正な評価単価に代えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行っております。
なお、本源的価値の見積り方法には、簿価純資産方式を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | |
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円) | - | - |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(千円) | - | - |