有価証券報告書-第34期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)		当事業年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	25,907千円		-千円
未払賞与	77,781		25,163
投資有価証券評価損	-		6,917
役員退職慰労引当金	55,654		59,078
退職給付引当金	39,184		40,388
貸倒引当金繰入超過額	15,338		22,382
子会社株式評価損	9,753		27,048
関係会社清算損失引当金	1,251		865
資産除去債務	19,491		18,637
未払法定福利費	8,384		6,392
その他	3,257		3,246
繰延税金資産小計	256,006		210,120
評価性引当額	△55,654		△83,290
繰延税金資産合計	200,352		126,829
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,656
その他有価証券評価差額金	△11,613		△14,895
資産除去債務に対応する除去費用	△11,137		△9,219
繰延税金負債合計	△22,750		△26,772
繰延税金資産の純額	177,601		100,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)		当事業年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
株式報酬費用			1.0
住民税均等割			0.2
評価性引当額の増減			4.6
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.0