#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/08/07 14:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 残高への影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当
たり情報への影響はありません。
2023/08/07 14:49
#3 役員報酬（連結）: ロ)取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針等
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬であり、固定報酬と業績連動報酬(賞与)により構築しております。固定報酬と業績連動報酬(賞与)の割合は、各人の報酬等が全体として、適切なインセンティブとして機能するように決定されます。ただし、業績連動報酬(賞与)については、その職責を踏まえて、社外取締役には支給しておりません。固定報酬の額については、会社の業績の状況、経済情勢、各役員の役位、経歴、実績、その他各種の要素を勘案して決定するものとして毎月支給します。業績連動報酬(賞与)の決定においては、業績との連動制を高めるため、当社グループの売上高、売上総利益、営業利益等を指標として採用しております。当該指標について、実績値を段階的に評価した上で、その評価に基づき報酬額を決定するものとして、年1回一定の時期に支給します。
なお、取締役(社外取締役を除きます。)の退任に際して、別途株主総会の決議を得た場合には、退職慰労金を支給するものとし、その額は、役位、在任期間等を勘案して当社所定の基準により決定します。
2023/08/07 14:49
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、BPO案件等により、売上原価は、19,854百万円(同54.5%増)となりました。この結果、売上総利益は5,282百万円(同84.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度は、積極的な事業拡大に伴うコンサルティング費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、2,150百万円(同1.6%増)となりました。この結果、営業利益は3,131百万円(同316.9%増)となりました。
2023/08/07 14:49