全事業営業利益
連結
- 2017年4月30日
- 8億4294万
- 2018年4月30日 +24.15%
- 10億4651万
- 2019年4月30日 +7.63%
- 11億2640万
- 2020年4月30日 +14.09%
- 12億8516万
- 2021年4月30日 -41.56%
- 7億5107万
- 2022年4月30日 +316.93%
- 31億3146万
- 2023年4月30日 -40.12%
- 18億7525万
個別
- 2017年4月30日
- 7億5128万
- 2018年4月30日 +25.45%
- 9億4250万
- 2019年4月30日 -9.24%
- 8億5542万
- 2020年4月30日 +8.91%
- 9億3163万
- 2021年4月30日 -56.76%
- 4億279万
- 2022年4月30日 +444.94%
- 21億9497万
- 2023年4月30日 -45.87%
- 11億8814万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- ロ)取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針等2023/07/31 16:07
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬であり、固定報酬と業績連動報酬(賞与)により構築しております。固定報酬と業績連動報酬(賞与)の割合は、各人の報酬等が全体として、適切なインセンティブとして機能するように決定されます。ただし、業績連動報酬(賞与)については、その職責を踏まえて、社外取締役には支給しておりません。固定報酬の額については、会社の業績の状況、経済情勢、各役員の役位、経歴、実績、その他各種の要素を勘案して決定するものとして毎月支給します。業績連動報酬(賞与)の決定においては、業績との連動制を高めるため、当社グループの売上高、売上総利益、営業利益等を指標として採用しております。当該指標について、実績値を段階的に評価した上で、その評価に基づき報酬額を決定するものとして、年1回一定の時期に支給します。
なお、取締役(社外取締役を除きます。)の退任に際して、別途株主総会の決議を得た場合には、退職慰労金を支給するものとし、その額は、役位、在任期間等を勘案して当社所定の基準により決定します。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度は、BPO案件等により、売上原価は、12,941百万円(同34.8%減)となりました。この結果、売上総利益は4,105百万円(同22.3%減)となりました。2023/07/31 16:07
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度は、積極的な事業拡大に伴うコンサルティング費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、2,230百万円(同3.7%増)となりました。この結果、営業利益は1,875百万円(同40.1%減)となりました。