営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑺企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	558,895千円
営業利益	174,725

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された損益情報と、取得企業の連結損益計算書における損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2026/07/29 16:01

#2 役員報酬（連結）

ロ)取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針等
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬であり、固定報酬と業績連動報酬(賞与)により構築しております。固定報酬と業績連動報酬(賞与)の割合は、各人の報酬等が全体として、適切なインセンティブとして機能するように決定されます。ただし、業績連動報酬(賞与)については、その職責を踏まえて、社外取締役には支給しておりません。固定報酬の額については、会社の業績の状況、経済情勢、各役員の役位、経歴、実績、その他各種の要素を勘案して決定するものとして毎月支給します。業績連動報酬(賞与)の決定においては、業績との連動性を高めるため、当社グループの売上高、売上総利益、営業利益等を指標として採用しております。当該指標について、実績値を段階的に評価した上で、その評価に基づき報酬額を決定するものとして、年1回一定の時期に支給します。
なお、取締役(社外取締役を除きます。)の退任に際して、別途株主総会の決議を得た場合には、退職慰労金を支給するものとし、その額は、役位、在任期間等を勘案して当社所定の基準により決定します。

2026/07/29 16:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、売上高が堅調に推移したことにより、売上原価は、24,416百万円(同48.5%増)となりました。この結果、売上総利益は5,531百万円(同42.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度は、来期以降に向けた人的資本投資の増加により、販売費及び一般管理費は、3,431百万円(同31.1%増)となりました。この結果、営業利益は2,100百万円(同64.4%増)となりました。

2026/07/29 16:01

#4 追加情報、財務諸表（連結）

退職給付引当金及び退職給付費用の計算について、前事業年度まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付に含められる従業員が300人を超えたため、当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の期首における退職給付引当金が47,809千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が47,809千円減少しております。

2026/07/29 16:01

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、前連結会計年度まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期首における退職給付に係る負債が67,141千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が67,141千円減少しております。

2026/07/29 16:01