有価証券報告書-第36期(2025/05/01-2026/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は16,723百万円(前連結会計年度末14,482百万円)となり、前連結会計年度末と比較して2,241百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,670百万円、のれんが157百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は6,379百万円(前連結会計年度末5,453百万円)となり、前連結会計年度末と比較して926百万円増加しました。主な要因は、買掛金が74百万円、未払法人税等が99百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は10,344百万円(前連結会計年度末9,028百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,315百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,245百万円計上したことによるものと、剰余金の配当440百万円により、利益剰余金が804百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.6%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度(2025年5月1日～2026年4月30日)における国内経済は、賃金上昇や雇用環境の改善等により個人消費が持ち直しの動きが見られ緩やかな回復基調となりました。一方で、円安進行等の影響による物価高騰や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴うコスト増加の影響等による海外経済の減速が懸念されるなど、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しており、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
2025年(1～12月)の日本の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)となり、2021年から5年連続で成長、4年連続で過去最高を更新しました。企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押ししました。中でも、動画やSNS広告が伸長し、インターネット広告費が総広告費に占める構成比は50.2%となり、初めて過半数に達しました。マスコミ四媒体広告費は、2兆2,980億円(前年比98.4%)とほぼ横ばいとなりました。また、プロモーションメディア広告費は1兆7,184億円(前年比102.0%)と前年に続き増加しました。特に、インバウンド需要や2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)や東京2025世界陸上競技選手権大会などの大型イベントの開催で人流が増加した影響がありました。(「2025年日本の広告費」株式会社電通調べ。)
このような中、当社グループでは、M&Aの加速によるソリューションの多様化及び人的資本投資の加速を重点施策として展開をしてまいりました。
当連結会計年度の事業面においては、ソリューションの多様性と、最新かつ最先端のコンテンツの実装、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、M&Aによって当社グループの事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。そのため、既存ビジネスの周辺領域の企業を6社M&Aするとともに、CVC設立以降、AIやIP等の最先端分野をはじめとする様々な分野の企業4社に投資を実行してきました。当社グループがこれまで積極的に推し進めているM&A戦略の着実な遂行により、ハイブランド案件を一気に拡大させると共に、新規クライアント開発も大きく進みました。また、当社グループの拡大により一気に多様化した当社グループのソリューション群は、グループ会社間の共同提案や、従来よりも更に高品質なソリューションを提案することを可能とし、新規クライアントや既存クライアントの共同開発といった相応のシナジー効果を生み出すことが出来ました。さらには、これまでの事業の延長線上にある、ゲーム関連のイベント案件、著名IPのポップアップストア運営案件及び大手小売企業のデジタル広告案件等の大型継続案件が拡大するなど、ほぼ全ての業種のクライアントからの受注が前年実績を大きく上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は29,948百万円(前年同期比47.3%増)、売上総利益5,531百万円(同42.1%増)、営業利益2,100百万円(同64.4%増)、経常利益2,108百万円(同66.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,245百万円(同42.1%増)となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して1,544百万円増加し、7,658百万円となりました。営業活動による資金の増加2,447百万円、投資活動による資金の減少398百万円、財務活動による資金の減少505百万円などによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,447百万円(前連結会計年度末1,673百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,094百万円、のれん償却額103百万円、売上債権及び契約資産の増減額685百万円による資金の増加があった一方で、仕入債務の増減額452百万円による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、398百万円(前連結会計年度は445百万円の減少)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入281百万円による資金の増加があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出341百万円、投資有価証券の取得による支出230百万円による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、505百万円(前連結会計年度は293百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出440百万円、長期借入金の返済による支出63百万円による資金の減少があったことによるものです。
④制作、受注及び販売の実績
a.制作実績
当連結会計年度の制作実績は、次のとおりであります。
(注) 当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の制作実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループの受注実績は、制作段階及び運営段階等において当初の内容や金額が変動することが多いことから、受注残高の正確な把握が困難なため、受注実績の記載を省略しております。
なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
(注)当連結会計年度における株式会社電通の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度は、販促イベントが回復し、情報通信、食品関係の引き合いを多く受注したことに加え、新規M&Aにより連結子会社となった1社が売上に寄与しました。
これらの結果、売上高は、29,948百万円(前年同期比47.3%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度は、売上高が堅調に推移したことにより、売上原価は、24,416百万円(同48.5%増)となりました。この結果、売上総利益は5,531百万円(同42.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度は、来期以降に向けた人的資本投資の増加により、販売費及び一般管理費は、3,431百万円(同31.1%増)となりました。この結果、営業利益は2,100百万円(同64.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度は、営業外収益につきましては、受取利息15百万円等により、36百万円(同8.0%減)となり、営業外費用につきましては、為替差損18百万円等により、28百万円(同43.6%減)となりました。
この結果、経常利益は2,108百万円(同66.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は、特別利益につきましては、固定資産売却益4百万円により、4百万円(同95.8%減)となりました。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損15百万円により、19百万円(同738.8%増)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,094百万円(同53.0%増)となりました。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を801百万円、法人税等調整額を△107百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,245百万円(同42.1%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載の通り、事業内容、海外での事業展開に伴うリスク等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。
経営戦略の現状と見直しについては、クライアント各社は、インターネットの普及に伴い、従来のマスメディア4媒体のみの広告効果には疑問を呈しつつ、「マスメディア×インターネット」や「マスメディア×インターネット×イベント」等といった、統合マーケティングコミュニケーションへとマーケティング予算をシフトさせており、今後も流れは加速すると考えております。よって、広告市場におけるプロモーション領域の重要性は増していくと考えられます。
マスメディア自体の効果が相対的に弱まり、クライアント各社が総合的なプロモーションへと予算をシフトさせることは、大手広告会社が従来取り扱ってこなかったプロモーション領域へ進出することにもつながっております。そういったことからもプロモーション業界は、今後も継続的に発展していくものと考えております。一方で、大手広告会社各社がプロモーション専業部門の設置・子会社の再編等、プロモーション領域の強化を行うといったように、今後のプロモーション領域においては、限られた市場の中でのシェア争いという新たな局面を迎える可能性があります。
上記の現状を踏まえ、当社グループは、そのような市場環境下においても優位性を保つ手段として、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、従前の市場に縛られず事業領域を拡大する等の施策を実行してまいります。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度は、主力事業であるイベント領域においては、売上高・利益ともに堅調に推移しております。
経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの今後の成長のためには、当社グループの経営方針に基づき、クライアントへのサービス内容の向上を常に考え、信頼を向上させていくことが不可欠であると考えております。そのためには、今後の事業規模の拡大に合わせて適時に人員補充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。
具体的には、優秀な人材の採用を積極的かつ適時に行うとともに、教育研修制度を充実させ、幅広い知見を具備した人材の育成を図っていく所存であります。同時に、組織としてのノウハウの蓄積、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を進めてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、原則として自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するために、当座貸越を利用する場合がございます。
今後、既存事業の事業成長の推進と併せて、積極的に新規事業の創出などに取り組んで参りますが、その折に必要となる資金に関しましては、資金需要の必要性に応じて、柔軟に資金調達を実施致します。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は16,723百万円(前連結会計年度末14,482百万円)となり、前連結会計年度末と比較して2,241百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,670百万円、のれんが157百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は6,379百万円(前連結会計年度末5,453百万円)となり、前連結会計年度末と比較して926百万円増加しました。主な要因は、買掛金が74百万円、未払法人税等が99百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は10,344百万円(前連結会計年度末9,028百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,315百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,245百万円計上したことによるものと、剰余金の配当440百万円により、利益剰余金が804百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.6%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度(2025年5月1日～2026年4月30日)における国内経済は、賃金上昇や雇用環境の改善等により個人消費が持ち直しの動きが見られ緩やかな回復基調となりました。一方で、円安進行等の影響による物価高騰や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴うコスト増加の影響等による海外経済の減速が懸念されるなど、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しており、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
2025年(1～12月)の日本の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)となり、2021年から5年連続で成長、4年連続で過去最高を更新しました。企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押ししました。中でも、動画やSNS広告が伸長し、インターネット広告費が総広告費に占める構成比は50.2%となり、初めて過半数に達しました。マスコミ四媒体広告費は、2兆2,980億円(前年比98.4%)とほぼ横ばいとなりました。また、プロモーションメディア広告費は1兆7,184億円(前年比102.0%)と前年に続き増加しました。特に、インバウンド需要や2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)や東京2025世界陸上競技選手権大会などの大型イベントの開催で人流が増加した影響がありました。(「2025年日本の広告費」株式会社電通調べ。)
このような中、当社グループでは、M&Aの加速によるソリューションの多様化及び人的資本投資の加速を重点施策として展開をしてまいりました。
当連結会計年度の事業面においては、ソリューションの多様性と、最新かつ最先端のコンテンツの実装、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、M&Aによって当社グループの事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。そのため、既存ビジネスの周辺領域の企業を6社M&Aするとともに、CVC設立以降、AIやIP等の最先端分野をはじめとする様々な分野の企業4社に投資を実行してきました。当社グループがこれまで積極的に推し進めているM&A戦略の着実な遂行により、ハイブランド案件を一気に拡大させると共に、新規クライアント開発も大きく進みました。また、当社グループの拡大により一気に多様化した当社グループのソリューション群は、グループ会社間の共同提案や、従来よりも更に高品質なソリューションを提案することを可能とし、新規クライアントや既存クライアントの共同開発といった相応のシナジー効果を生み出すことが出来ました。さらには、これまでの事業の延長線上にある、ゲーム関連のイベント案件、著名IPのポップアップストア運営案件及び大手小売企業のデジタル広告案件等の大型継続案件が拡大するなど、ほぼ全ての業種のクライアントからの受注が前年実績を大きく上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は29,948百万円(前年同期比47.3%増)、売上総利益5,531百万円(同42.1%増)、営業利益2,100百万円(同64.4%増)、経常利益2,108百万円(同66.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,245百万円(同42.1%増)となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して1,544百万円増加し、7,658百万円となりました。営業活動による資金の増加2,447百万円、投資活動による資金の減少398百万円、財務活動による資金の減少505百万円などによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,447百万円(前連結会計年度末1,673百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,094百万円、のれん償却額103百万円、売上債権及び契約資産の増減額685百万円による資金の増加があった一方で、仕入債務の増減額452百万円による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、398百万円(前連結会計年度は445百万円の減少)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入281百万円による資金の増加があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出341百万円、投資有価証券の取得による支出230百万円による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、505百万円(前連結会計年度は293百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出440百万円、長期借入金の返済による支出63百万円による資金の減少があったことによるものです。
④制作、受注及び販売の実績
a.制作実績
当連結会計年度の制作実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | 前年同期比(%) |
| プロモーション事業(千円) | 24,416,926 | 48.5 |
| 合計(千円) | 24,416,926 | 48.5 |
(注) 当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の制作実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループの受注実績は、制作段階及び運営段階等において当初の内容や金額が変動することが多いことから、受注残高の正確な把握が困難なため、受注実績の記載を省略しております。
なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | 前年同期比(%) |
| プロモーション事業(千円) | 29,948,603 | 47.3 |
| 合計(千円) | 29,948,603 | 47.3 |
(注)1.当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社電通 | 2,042,190 | 10.0 | - | - |
(注)当連結会計年度における株式会社電通の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度は、販促イベントが回復し、情報通信、食品関係の引き合いを多く受注したことに加え、新規M&Aにより連結子会社となった1社が売上に寄与しました。
これらの結果、売上高は、29,948百万円(前年同期比47.3%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度は、売上高が堅調に推移したことにより、売上原価は、24,416百万円(同48.5%増)となりました。この結果、売上総利益は5,531百万円(同42.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度は、来期以降に向けた人的資本投資の増加により、販売費及び一般管理費は、3,431百万円(同31.1%増)となりました。この結果、営業利益は2,100百万円(同64.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度は、営業外収益につきましては、受取利息15百万円等により、36百万円(同8.0%減)となり、営業外費用につきましては、為替差損18百万円等により、28百万円(同43.6%減)となりました。
この結果、経常利益は2,108百万円(同66.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は、特別利益につきましては、固定資産売却益4百万円により、4百万円(同95.8%減)となりました。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損15百万円により、19百万円(同738.8%増)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,094百万円(同53.0%増)となりました。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を801百万円、法人税等調整額を△107百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,245百万円(同42.1%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載の通り、事業内容、海外での事業展開に伴うリスク等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。
経営戦略の現状と見直しについては、クライアント各社は、インターネットの普及に伴い、従来のマスメディア4媒体のみの広告効果には疑問を呈しつつ、「マスメディア×インターネット」や「マスメディア×インターネット×イベント」等といった、統合マーケティングコミュニケーションへとマーケティング予算をシフトさせており、今後も流れは加速すると考えております。よって、広告市場におけるプロモーション領域の重要性は増していくと考えられます。
マスメディア自体の効果が相対的に弱まり、クライアント各社が総合的なプロモーションへと予算をシフトさせることは、大手広告会社が従来取り扱ってこなかったプロモーション領域へ進出することにもつながっております。そういったことからもプロモーション業界は、今後も継続的に発展していくものと考えております。一方で、大手広告会社各社がプロモーション専業部門の設置・子会社の再編等、プロモーション領域の強化を行うといったように、今後のプロモーション領域においては、限られた市場の中でのシェア争いという新たな局面を迎える可能性があります。
上記の現状を踏まえ、当社グループは、そのような市場環境下においても優位性を保つ手段として、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、従前の市場に縛られず事業領域を拡大する等の施策を実行してまいります。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度は、主力事業であるイベント領域においては、売上高・利益ともに堅調に推移しております。
経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの今後の成長のためには、当社グループの経営方針に基づき、クライアントへのサービス内容の向上を常に考え、信頼を向上させていくことが不可欠であると考えております。そのためには、今後の事業規模の拡大に合わせて適時に人員補充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。
具体的には、優秀な人材の採用を積極的かつ適時に行うとともに、教育研修制度を充実させ、幅広い知見を具備した人材の育成を図っていく所存であります。同時に、組織としてのノウハウの蓄積、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を進めてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、原則として自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するために、当座貸越を利用する場合がございます。
今後、既存事業の事業成長の推進と併せて、積極的に新規事業の創出などに取り組んで参りますが、その折に必要となる資金に関しましては、資金需要の必要性に応じて、柔軟に資金調達を実施致します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
