四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税もあり、景気減速や企業業績の低迷も懸念されている状況となっております。一方、世界経済も、通商問題の動向に加え、中国経済の減速など、先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを1年後に控え、イベント案件等による売上高の確保及び嗜好品のプロモーション等の新規案件を実施することで売上高の向上をはかるとともに、収益面では利益率向上を進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,462百万円(前年同期比10.8%増)、売上総利益1,599百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益684百万円(前年同期比27.1%増)、経常利益685百万円(前年同期比26.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益444百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が177百万円、未成業務支出金が400百万円増加した一方で、現金及び預金が690百万円減少したことによるものであります。固定資産は765百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が76百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。これは、買掛金が70百万円、未払法人税等が57百万円、その他の流動負債が189百万円減少したことによるものであります。固定負債は320百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が5百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当255百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益444百万円を計上したことにより、利益剰余金が188百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.9%(前連結会計年度末は58.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減少472百万円、投資活動による資金の減少47百万円、財務活動による資金の減少254百万円により、前連結会計年度末と比較して774百万円減少し、1,878百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は472百万円(前年同期は515百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益683百万円等による資金の増加があった一方で、その他流動負債の減少額192百万円、未成業務支出金の増加額400百万円、売上債権の増加額178百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は47百万円(前年同期は52百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の純増加額45百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は254百万円(前年同期は20百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額254百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。