四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業の設備投資拡大、底堅い個人消費等を背景として緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染が全世界で広がり、急激に世界経済が悪化した影響を受け、国内経済においてもその影響を大きく受ける状況となりました。
このような中、当社グループの第1四半期においては、新型コロナウイルス感染予防のためのイベント自粛及び外出自粛の影響を受ける結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,970百万円(前年同期比25.8%減)、売上総利益428百万円(同29.4%減)、営業損失194百万円(前年同期は営業利益120百万円)、経常損失97百万円(前年同期は経常利益121百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円)となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動資産が279百万円増加した一方で、現金及び預金が662百万円、受取手形及び売掛金が190百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が23百万円、投資その他の資産が36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が62百万円、その他の流動負債が102百万円減少したことによるものであります。固定負債は373百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が2百万円、資産除去債務が1百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円計上したこと及び、剰余金の配当175百万円により、利益剰余金が303百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.6%(前連結会計年度末は68.8%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業の設備投資拡大、底堅い個人消費等を背景として緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染が全世界で広がり、急激に世界経済が悪化した影響を受け、国内経済においてもその影響を大きく受ける状況となりました。
このような中、当社グループの第1四半期においては、新型コロナウイルス感染予防のためのイベント自粛及び外出自粛の影響を受ける結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,970百万円(前年同期比25.8%減)、売上総利益428百万円(同29.4%減)、営業損失194百万円(前年同期は営業利益120百万円)、経常損失97百万円(前年同期は経常利益121百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円)となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動資産が279百万円増加した一方で、現金及び預金が662百万円、受取手形及び売掛金が190百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が23百万円、投資その他の資産が36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が62百万円、その他の流動負債が102百万円減少したことによるものであります。固定負債は373百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が2百万円、資産除去債務が1百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円計上したこと及び、剰余金の配当175百万円により、利益剰余金が303百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.6%(前連結会計年度末は68.8%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。