固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/07/29 16:01

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑹企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	1,630,446千円
固定資産	329,353
資産合計	1,959,799

⑺企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2026/07/29 16:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 5～10年
機械装置及び運搬具 6～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/07/29 16:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
建物	-千円	4,213千円
機械装置及び運搬具	-	173
土地	-	3
計	-	4,390

2026/07/29 16:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
建物附属設備	1,794千円	3,977千円
工具、器具及び備品	486	32
計	2,280	4,009

2026/07/29 16:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/07/29 16:01

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2026/07/29 16:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/07/29 16:01

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

の関係は次のとおりであります。

流動資産	447,294千円
固定資産	141,510
負ののれん	△46,716

株式の取得により新たに株式会社マックスプロデュースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式会社マックスプロデュースの株式の取得価額と株式会社マックスプロデュース取

2026/07/29 16:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は、特別利益につきましては、固定資産売却益4百万円により、4百万円(同95.8%減)となりました。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損15百万円により、19百万円(同738.8%増)となりました。

2026/07/29 16:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2026/07/29 16:01

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2026/07/29 16:01