有価証券報告書-第33期(2022/05/01-2023/04/30)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第
71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
①連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第
71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2023年4月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| プロモーション事業 | 286 | (1,081) |
| 合計 | 286 | (1,081) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2023年4月30日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 197 | (27) | 32.5 | 5.7 | 6,801,287 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 7.1 | 20.0 | 61.6 | 63.0 | 60.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第
71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
①連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 株式会社フロンティアダイレクト | 25.0 | 33.3 | 79.0 | 70.0 | 83.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第
71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。