有価証券報告書-第34期(2023/05/01-2024/04/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、当社グループは、安全性の高い金融商品に限定し、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に満期保有目的の債券、投資事業組合への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債務は財務経理部財務課が管理しております。
借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程に従い営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、財務経理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に価額や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定め、財務経理部が契約先と残高照合を行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の資金繰り計画を作成・更新し、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年4月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	89,282	88,078	△1,203
②その他有価証券	77,751	77,751	-
(2) 敷金及び保証金	327,119	273,195	△53,923
合計	494,153	439,026	△55,127

当連結会計年度(2024年4月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	101,488	97,132	△4,356
②その他有価証券	179,088	179,088	-
(2) 未収入金	852,000	841,565	△10,435
(3) 敷金及び保証金	406,936	293,576	△113,360
資産計	1,539,513	1,411,361	△128,151
(4) 長期借入金	288,676	289,584	908
負債計	288,676	289,584	908
(5) デリバティブ取引	-	-	-

(注)1. 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払費用、未払法人税等、短期借入金は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2023年4月30日)	当連結会計年度 (2024年4月30日)
非上場株式	39,500	51,490
関係会社株式	114,000	21,000
投資事業組合への出資金	53,703	47,468
その他の出資金	601,420	13,100

市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,098,670	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	3,663,650	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	67,065	30,000	-
合計	8,762,321	67,065	30,000	-

当連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,433,337	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	2,046,654	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	108,450	-	-
未収入金	135,636	716,363	-	-
合計	8,615,629	824,813	-	-

4.借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
長期借入金	88,654	166,528	33,494	-
合計	88,654	166,528	33,494	-

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2023年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 その他	19,451 -	- 58,300	- -	19,451 58,300
資産計	19,451	58,300	-	77,751

当連結会計年度(2024年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 その他	32,628 -	- 146,460	- -	32,628 146,460
資産計	32,628	146,460	-	179,088

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
前連結会計年度(2023年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債	-	88,078	-	88,078
敷金及び保証金	-	273,195	-	273,195
資産計	-	361,274	-	361,274

当連結会計年度(2024年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債	-	97,132	-	97,132
未収入金	-	841,565	-	841,565
敷金及び保証金	-	293,576	-	293,576
資産計	-	1,232,273	-	1,232,273
長期借入金	-	289,584	-	289,584
負債計	-	289,584	-	289,584

(注) 時価の算定に用いた評価技術法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は取引金融機関から提示された価格等によっており、社債はレベル2の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。
未収入金
未収入金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。