有価証券報告書-第33期(2022/05/01-2023/04/30)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年6月18日付取締役会の決議により、役員の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることや監査役会の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ)基本方針
当社の取締役の報酬に係る決定方針は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社の価値の増大に資することを狙いとして構築すること、また、個々の取締役の報酬の決定に際して、各役位・職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と賞与にて構築されており、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給しております。
ロ)取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針等
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬であり、固定報酬と業績連動報酬(賞与)により構築しております。固定報酬と業績連動報酬(賞与)の割合は、各人の報酬等が全体として、適切なインセンティブとして機能するように決定されます。ただし、業績連動報酬(賞与)については、その職責を踏まえて、社外取締役には支給しておりません。固定報酬の額については、会社の業績の状況、経済情勢、各役員の役位、経歴、実績、その他各種の要素を勘案して決定するものとして毎月支給します。業績連動報酬(賞与)の決定においては、業績との連動制を高めるため、当社グループの売上高、売上総利益、営業利益等を指標として採用しております。当該指標について、実績値を段階的に評価した上で、その評価に基づき報酬額を決定するものとして、年1回一定の時期に支給します。
なお、取締役(社外取締役を除きます。)の退任に際して、別途株主総会の決議を得た場合には、退職慰労金を支給するものとし、その額は、役位、在任期間等を勘案して当社所定の基準により決定します。
②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬については、株主総会で承認された年間報酬総額・内容の範囲内で、取締役会の決議に基づき代表取締役がその具体的な内容について委任を受け決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年7月30日であり、決議の内容は、報酬等の限度額として、取締役について年額250,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、3名です。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年7月28日であり、決議の内容は、報酬等の限度額として、監査役について年額50,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	150,017	86,742	-	63,274	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	18,300	18,300	-	-	4

④役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。