	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	397千円	-千円

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得た資金は45,504千円(前年同期は232,236千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入336,000千円、有形固定資産の取得による支出172,208千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#9 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他(有形固定資産)	4,951千円	739千円

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

#11 連結貸借対照表関係（連結）

※2 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	38,931千円	79,527千円

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)