賞与引当金

有報情報

#1 損益計算書関係（連結）

※2 営業費用の主なものは次のとおりであります。なお、すべて一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料	46,148		123,795
賞与引当金繰入額	2,617		7,434
減価償却費	34,421		37,169

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/03/11 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度				当事業年度
	(平成29年3月31日)				(平成30年3月31日)
未払事業税	4,365千円				-千円
賞与引当金税務上の繰越欠損金	903-				2,55055,454
関係会社整理損	38,361				-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/11 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度				当連結会計年度
	(平成29年3月31日)				(平成30年3月31日)
未払事業税	23,270千円				17,167千円
賞与引当金	23,503				25,693
税務上の繰越欠損金	-				55,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/11 15:00

#4 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
地代家賃	145,664	216,524
賞与引当金繰入額	18,117	24,385
貸倒引当金繰入額	△4,194	1,007

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/03/11 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

2019/03/11 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/11 15:00