#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、複合機であります。
無形固定資産
主として、給与計算、会計ソフトであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 13:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は144,512千円(同122,640千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47,205千円、無形固定資産の取得による支出40,080千円によるものです。有形固定資産の取得は主に支店開設によるものであり、無形固定資産の取得は主に新規基幹システム開発にかかる支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 8年～39年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:38