固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 9億8845万
- 2020年3月31日 +14.61%
- 11億3284万
個別
- 2019年3月31日
- 6億3743万
- 2020年3月31日 +10.29%
- 7億302万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/06/25 13:38
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2020/06/25 13:38
有形固定資産
主として、複合機であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~15年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:38 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/06/25 13:38前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 1,557 千円 28,074 千円 工具、器具及び備品 - 3,279 ソフトウエア - 4,300 計 1,557 35,654 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/25 13:38 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。2020/06/25 13:38
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 133,611 千円 169,921 千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/25 13:38
(単位:千円) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2020/06/25 13:38
当連結会計年度末における流動資産は、6,897,672千円となり、前連結会計年度末に比べ411,450千円増加いたしました。これは主に、売上高増に伴い売掛金が330,357千円増加したことによるものであります。固定資産は1,132,849千円となり、前連結会計年度末に比べ144,390千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が123,628千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,030,522千円となり、前連結会計年度末に比べ555,840千円増加いたしました。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2020/06/25 13:38
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 期首残高 74,074 千円 78,136 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 6,764 10,656 時の経過による調整額 828 667 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/25 13:38
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2020/06/25 13:38
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:38