建物及び構築物(純額)
連結
- 2022年3月31日
- 3億2823万
- 2023年3月31日 +38.3%
- 4億5395万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2023/06/22 13:10
建物及び構築物 9年~39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/22 13:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 - 千円 1,663 千円 工具、器具及び備品 0 3,663 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/22 13:10
当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。場所 用途 種類 減損損失 東京都中央区 事務所 建物及び構築物その他(有形固定資産) 59,506千円 千葉県千葉市 事務所 建物及び構築物その他(有形固定資産) 15,548千円 愛知県名古屋市 事務所 建物及び構築物その他(有形固定資産) 15,348千円 香川県高松市 事務所 建物及び構築物その他(有形固定資産) 8,357千円 静岡県静岡市 事務所 建物及び構築物その他(有形固定資産) 8,199千円 福岡県北九州市 事務所 建物及び構築物その他(有形固定資産) 7,848千円 兵庫県神戸市 事務所 建物及び構築物その他(有形固定資産) 5,834千円 新潟県新潟市 事務所 建物及び構築物その他(有形固定資産) 4,646千円
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物112,240千円及びその他(有形固定資産)13,049千円であります。 - #4 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2023/06/22 13:10
当連結会計年度における設備投資額は288,533千円であり、うち主な内訳は、本社改装に伴う設備投資として建物及び構築物の取得16,224千円、工具、器具及び備品の取得12,309千円、支店移転に伴う設備投資として建物及び構築物の取得105,656千円、工具、器具及び備品の取得82,894千円及び営業支援システムの開発等による設備投資としてソフトウェア仮勘定の取得42,012千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。