#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 9年～39年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/22 13:10
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の当期増加額は本社改装に伴う各種工事費用16,224千円によるものであります。
工具、器具及び備品の当期増加額は本社改装に伴う各種備品の新規取得12,309千円によるものです。
ソフトウエアの当期増加額は連結会計システム取得費5,700千円によるものであります。
ソフトウエア仮勘定の当期増加額は基幹システム機能追加19,140千円によるものであります。2023/06/22 13:10
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間に基づいております。
ハリース資産
2023/06/22 13:10
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
2023/06/22 13:10