売上高
連結
- 2023年3月31日
- 187億9136万
- 2024年3月31日 +28.24%
- 240億9819万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/24 13:05
(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 5,406,237 11,137,475 17,496,800 24,098,199 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 308,764 811,292 1,481,114 2,213,048
- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件2024/06/24 13:05
(1)新株予約権者は、2025年3月期から2027年3月期のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高及び調整後営業利益が下記に定める(a)及び(b)の条件をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。
(a)連結売上高:40,000百万円 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/06/24 13:05
技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/06/24 13:05
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2024/06/24 13:05
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2024/06/24 13:05
(2)目標とする客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、Non-GAAP営業利益(注)の中期的な成長を重視しております。また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。
なお、2022年5月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」(2023年3月期から2027年3月期)においては、最終年度である2027年3月期の財務目標として売上高400億円、Non-GAAP営業利益50億円を掲げております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 機械設計開発技術者派遣・請負サービス及びSES(システムエンジニアリングサービス)においては、2023年10月1日をもって株式会社アトモスとバリューアークコンサルティング株式会社を合併し、株式会社コプロテクノロジーへ商号を改め、営業及び採用体制の統一、及び管理部門の純粋持株会社への集約を図りました。特に採用面においては、2023年3月にオープンしたITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリIT」に続き、2023年11月に「ベスキャリ機電」をオープンさせ、自社採用サイトの一層の強化に取組みました。また、WEB・ソフトウェア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する株式会社ピー・アイ・シーより、派遣及び準委任契約を伴うSES事業を2023年11月30日付で譲受いたしました。高スキルのITエンジニアを受け入れたほか、同社の持つ元請けSIerを始めとした顧客網を譲り受けたことにより、事業拡大に向けた基盤構築が前進いたしました。加えて、2024年2月に半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」を開設し、新たな事業分野への進出に着手いたしました。経済安全保障リスクへの対応等を背景に半導体の国産化が進む中、半導体デバイスメーカー及び半導体製造装置メーカーのエンジニア不足に応えるため、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材を育成してまいります。これらの結果、当連結会計年度末における技術者数は前期比102人増加(同39.4%増)し、361人(前連結会計年度末259人)となりました。2024/06/24 13:05
これらの結果、当連結会計年度における業績につきましては、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションの技術者数が増加したことに加え、株式会社コプロテクノロジーにおいても技術者数が伸長し、当連結会計年度末の連結技術者数が前期比893人増加(同29.4%増)の3,929人(前連結会計年度末3,036人)と増加したため、売上高が24,098,199千円(前期比28.2%増)となりました。利益面につきましては、採用費のほか、主に建設技術者派遣における2024年4月以降の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強による人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は2,141,767千円(同62.0%増)となりました。また、保険契約の解約返戻金の計上により、経常利益は2,211,838千円(同67.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,463,461千円(同69.3%増)、1株当たり当期純利益77円68銭(同67.0%増)となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/06/24 13:05
技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ⑼新株予約権の行使の条件2024/06/24 13:05
①新株予約権者は、2025年3月期から2027年3月期のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高及びNon-GAAP営業利益が下記に定める(a)及び(b)の条件をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。
(a) 連結売上高:40,000百万円 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/24 13:05
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。