#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 9年～39年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間に基づいております。2024/06/24 13:05
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具の当期増加額は社有車の購入19,029千円によるものであります。
ソフトウエアの当期増加額は営業支援システムの償却開始に伴う振替増加18,000千円によるものであります。
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定の当期増加額は営業支援システムの償却開始に伴う振替減少19,800千円によるものであります。
3. 当期の減損損失計上額はありません。2024/06/24 13:05
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
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