営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2018年3月31日
- -2億4421万
- 2019年3月31日
- -7339万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は、継続的な成長のため、認知度の拡大と顧客数の増加及び優秀な人材獲得に努めてまいりました。近年、これらの取り組みを積極的に進めていることや、当社のビジネスモデル上、継続的に当社サービスを利用する顧客を増加させることで収益を積み上げ、投資回収を図る形態のため、経営成績は営業赤字となっております。今後も引き続き、認知度の拡大に資する活動及び優秀な人材獲得の活動は実施していく予定ですが、一方で、営業黒字を定常的に創出するべく、新規顧客の獲得や既存顧客の解約防止等に注力してまいります。しかしながら、想定通りに効果が得られない場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2019/10/10 16:00
なお、2018年3月期における広告宣伝費は136,073千円、販売促進費は105,903千円、採用費は88,560千円、人件費は300,934千円、営業損失は244,215千円であり、2019年3月期における広告宣伝費は174,489千円、販売促進費は38,749千円、採用費は68,576千円、人件費は629,166千円、営業損失は73,396千円であります。
(注)1.広告宣伝費の内訳としてはWEB広告等の定常的な支出であり、販売促進費の内訳としてはイベント出展費等の - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑧ 利益の定常的な創出2019/10/10 16:00
当社は、事業拡大を目指した人材獲得や認知度向上施策などを積極的に進めており、2019年3月期の経営成績は営業損失となっております。
当社の収益モデルは、当社サービスが複数年にわたり継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型の構造にありますが、収益を積み上げていくために費用が先行して計上されるという特徴があります。事業拡大に伴い増加傾向にある人件費及び採用費、先行投資として計上される広告宣伝費、販売促進費等の費用については、顧客基盤の拡大に伴い売上高に占める比率を低減させていくことが可能となるため、今後のマーケティングの強化やサービス機能の拡充等を通じた売上高の増加により収益性の向上に努め、利益を定常的に創出できる体制を目指す方針であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- c.販売管理費及び一般管理費、営業損益2019/10/10 16:00
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,181,338千円(前事業年度比389,355千円の増加)となりました。これは主に、人員拡大に伴い給与の支払いが増加したこと、広告宣伝等のマーケティング活動の強化を実施したことによるものであります。この結果、営業損失は73,396千円(前事業年度は営業損失244,215千円)となりました。なお、当事業年度末の従業員数は111名であり、前事業年度末比で30名増加しております。
d.経常損益