無形固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 9458万
- 2018年3月31日 +20.85%
- 1億1430万
- 2018年12月31日 +66.75%
- 1億9060万
個別
- 2017年3月31日
- 9382万
- 2018年3月31日 +21.31%
- 1億1381万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 第24期第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)2019/03/05 15:00
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万増加いたしました。これは主に現金及び預金が349百万円、有償支給未収入金が90百万円、商品が6百万円、無形固定資産が76百万円それぞれ増加する一方、売掛金が72百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は3,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主に買掛金312百万円増加したことによるものです。 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2年~15年2019/03/05 15:00
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~15年
工具、器具及び備品 2年~15年2019/03/05 15:00