営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、新規事業分野の温熱計算サービスにおいては、戸建住宅を建設する際に建築士が省エネ基準の説明を義務付けした改正建築物省エネ法の成立を受け、国土交通省が省エネ基準の見直しに着手しました。省エネ基準の説明の義務化は法公布後2年以内とまだ先ですが、住宅の断熱性能及び一次エネルギー消費量を計算するサービスを先んじて本格的にスタートさせております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,578,194千円となりました。利益につきましては、営業利益72,940千円、経常利益69,951千円、親会社株主に帰属する四半期純利益45,544千円となり、連結ベースの営業利益率は4.6%となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

2019/08/14 16:00