- #1 ガバナンス(連結)
バナンス
当社グループは、日本企業の変革課題に向き合い、日本社会をアップデートし続けることで新たな経済成長に大きく貢献する会社となることを目指し、IT・デジタル領域のフリーランス人材、グローバル人材、そしてリスキリングによる人材創出などの事業に取り組んでおり、国内外問わず多くの企業の持続的発展に貢献していきたいと考えております。
当連結会計年度におきましても、事業活動と社会貢献性の連携を可視化した「GEECHS Social Impact Flow」を土台とし、国内外におけるIT産業の成長寄与、雇用創出による途上国や地方の経済活性化、デジタル人材の成長・創出による社会発展にかかる貢献、国境を越えた協業による産業と雇用機会の拡大への貢献など、様々なソーシャルインパクトを創出できるよう、事業活動を通じた取り組みを進めてまいりました。
2026/06/25 13:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
取り組み施策(一例)
・サステナビリティ開示(国内・海外拠点のCO2排出量等の算定及び開示)
・フレキシブルオフィスWeWorkへの入居
2026/06/25 13:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、提供するサービス及び市場の特性に応じた包括的な戦略を立案し、グローバルな事業活動を展開しております。
当社グループは子会社8社を含む全3事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「Seed Tech事業」の3つに分類されております。
前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
2026/06/25 13:00- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、IT人材事業(国内)、IT人材事業(海外)、Seed Tech事業を営んでおります。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
2026/06/25 13:00- #5 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、主な収益を、国内及び海外におけるIT人材事業から生じる収益と認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点からおおむね2か月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 13:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| IT人材事業(国内) | IT人材事業(海外) | Seed Tech事業 | 計 |
| 一時点で移転される財又はサービス(注) | 115,378 | 124,898 | - | 240,276 |
(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/25 13:00- #7 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| IT人材事業(国内) | 187 |
| IT人材事業(海外) | 28 |
(注) 1.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
2. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2026/06/25 13:00- #8 監査報酬(連結)
監査役会は、会計監査人より半期報告書のレビュー結果についての報告、期末監査(会社法・金商法)の内部統制監査を含む監査結果についての概要報告を受け、意見交換を実施しております。また、監査役は、期中において、三様監査や意見交換会など会計監査人との会合を定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・KAM(監査上の主要な検討事項)についての項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、綿密な連携を図っております。
また、常勤の監査役は、経営会議(当事業年度は合計26回開催、出席率100%)等の重要会議に出席し、報告事項・審議状況等を確認するほか、部門監査及び重要な決裁書類等の閲覧により業務遂行状況の確認や内部監査部門との綿密な連携(原則月1回)を通じ、効率的な監査を実施しております。さらに、常勤の監査役は、企業グループの子会社(国内及び海外)の取締役会(当事業年度は合計19回、出席率100%)等の重要会議に出席し、議事運営・決議内容及び子会社の取締役の職務遂行を監査するとともに、海外子会社の往査・監査等(当事業年度は現地往査3社)の実施を通じて、子会社におけるガバナンス状況を確認しました。
② 会計監査の状況
2026/06/25 13:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- T人材事業(国内)
当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体として、順調に業容を拡大してまいりました。ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化が重要であると認識しておりますことから、ITフリーランスに寄り添い、柔軟で多様性のあるキャリア支援を実施することで、ITフリーランスとの信頼関係の向上を図ってまいります。
また、AI技術の急速な普及等に伴う市場ニーズの高度化に対応することも新たな課題として認識しており、単なる技術リソースの提供に留まらない新たな事業展開に取り組んでおります。具体的には、雇用形態に捉われない最適なIT人材のチーム提案や、独自のAIシステムを活用したマッチング精度の向上、さらには顧客企業のDX・AX推進を現場で実行・完遂する実践的ソリューションの構築を通じて、事業領域のさらなる拡大と高収益化を図ってまいります。2026/06/25 13:00 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、「日本をDX・AXでアップデートする会社」として事業を展開しております。AI技術の急速な普及や企業のDX推進によってめまぐるしく変化する社会において、これまで培ったITフリーランス・グローバル人材のネットワークやデジタル人材育成といった事業アセットを活かし、顧客企業の変革課題に向き合い伴走いたします。戦略から現場への落とし込みまでを担うDX・AX実装支援の提供と、サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社8社を含む全3事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「Seed Tech事業」の3つに分類されております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな景気回復が見られたものの、歴史的な円安とコストプッシュ型のインフレの継続が実質賃金を抑制し、消費者の購買意欲に圧力を与えております。また、不安定な国際情勢による地政学的リスクの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
2026/06/25 13:00