有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社では代表取締役社長の直轄部門として内部監査室(1名)を設置し、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンス重視の観点から、原則として当社本社及び各事業所、子会社等を対象とし、定期的に監査を実施しております。内部監査室は、監査結果について代表取締役のほか、常勤監査役及び社外監査役に報告しており、適宜取締役会や監査役会に情報共有できる体制としております。
また、監査役会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は合計13回(定時12回、臨時1回)開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席状況
社外監査役(常勤)	山口 祥子	13回中13回 (100%)
社外監査役	花木 大悟	13回中13回 (100%)
社外監査役	仲江 武史	13回中13回 (100%)

監査役会では、年間を通じ次のような検討事項について決議、報告、協議がなされました。

決議	監査役会の監査報告書、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の異動 等
報告	重要監査項目の監査概要報告、監査役月次活動状況報告、重要会議等の報告、社内決裁内容の確認・報告、内部監査部門との連携報告、会計監査人による監査及びレビュー報告、会計監査の実施状況、内部監査結果報告 等
協議	取締役会議案確認、KAM検討、監査役の報酬 等

監査役の主な活動として、監査役は取締役会(当事業年度は合計18回開催、出席率100%)に出席し、議事運営・決議内容及び取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役全員による、代表取締役CEOを含む業務執行取締役及び社外取締役との面談を(代表取締役CEOは年2回、その他役員は年1回)実施し、課題認識や取組方針のヒアリングを実施し、定期的な意見交換を行っております。
監査役会は、会計監査人より半期報告書のレビュー結果についての報告、期末監査(会社法・金商法)の内部統制監査を含む監査結果についての概要報告を受け、意見交換を実施しております。また、監査役は、期中において、三様監査や意見交換会など会計監査人との会合を定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・KAM(監査上の主要な検討事項)についての項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、綿密な連携を図っております。
また、常勤の監査役は、経営会議(当事業年度は合計26回開催、出席率100%)等の重要会議に出席し、報告事項・審議状況等を確認するほか、部門監査及び重要な決裁書類等の閲覧により業務遂行状況の確認や内部監査部門との綿密な連携(原則月1回)を通じ、効率的な監査を実施しております。さらに、常勤の監査役は、企業グループの子会社(国内及び海外)の取締役会(当事業年度は合計19回、出席率100%)等の重要会議に出席し、議事運営・決議内容及び子会社の取締役の職務遂行を監査するとともに、海外子会社の往査・監査等(当事業年度は現地往査3社)の実施を通じて、子会社におけるガバナンス状況を確認しました。
② 会計監査の状況
当社は、かなで監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
・継続監査期間
1年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 : 瀬戸 卓 仲田 太朗
・監査業務に係る補助者
公認会計士 : 6名
その他 : 9名
③ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、海外事業を進める当社の事業規模及び事業内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と世界的なネットワークを持っていること、審査体制が整備されていること、監査工数及び監査実施要領並びに監査費用が妥当であることなどにより総合的に判断いたします。
現監査法人は、上記選定条件を満たしていると判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
⑤ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第18期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第19期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(連結・個別)かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2025年6月27日(第18回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年11月15日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2025年6月27日開催予定の第18回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の会計監査は適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の事業状況及び監査環境の変化等により監査工数及び監査報酬が近年増加傾向にあることを踏まえ、当社の業務内容や事業規模に適した監査対応及び監査報酬の相当性等について、複数の監査法人との比較検討を行ってまいりました。
監査役会がかなで監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、職業倫理、品質管理体制及び監査報酬の水準等について総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	42,000	-	33,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	42,000	-	33,000	-

(注) 1.前連結会計年度に係る報酬の額は、有限責任監査法人トーマツに対する報酬を記載しております。
2.上記報酬以外に、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対し、前連結会計年度の監査に係る追加報酬及び後任監査人への監査業務引継ぎに係る報酬として6,000千円を支払っております。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	38,495	-	-	-
計	38,495	-	-	-

(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社連結子会社であるLaunch Group Holdings Pty Ltd、Launch Recruitment Pty Ltdの監査業務を実施しているWilliam Buckに対して、監査業務に係る報酬として14,076千円を支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断を行っております。