有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のとおりです。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生自体を回避し、また万が一発生した場合においても影響を最小化するための適切な対応を徹底し、事業活動に支障をきたすことがないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) IT人材事業に関するリスク
① 市場動向について
IT業界は継続的な成長が見込まれ、技術リソースのニーズは総じて高い状態にあります。一方で、近年の生成AIの急速な進化・普及により、一部の定型的な開発業務が代替されるなど、企業が求めるIT人材のスキル要件や市場ニーズは高度化・多様化しております。当社グループはこうした技術革新を事業拡大の機会と捉え、要件定義やプロジェクトマネジメント等を担う高度デジタル人材の集客、ならびに正社員とITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによる付加価値の高いソリューション提案を推進しております。しかしながら、予期せぬ法的規制が課された場合や、急激な市場ニーズの変化に当社グループが適時に対応できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて正社員として採用した人材の活用によるソリューション提供を進める中で、想定通りに案件を獲得・稼働させることができない場合には、人件費負担の増大等が収益性を圧迫するリスクがあります。
② 稼働人材のコンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループのサービスを通じて就業するITフリーランスや正社員エンジニアが、派遣先・業務提供先において情報漏洩や規律違反等の不祥事を発生させた場合、当社グループに対する社会的信用が低下し、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 基幹システムについて
IT人材事業における請求金額及び支払金額は、独自の基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった一部の情報を手入力により登録しております。基幹システムへの登録内容に誤りがあった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が適切に表示されない可能性があります。また、同システムに不備、障害等があった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業に関連するリスク
① オーストラリアの事業環境について
連結子会社のLaunch Group Holdings Pty Ltd等が事業を展開しているオーストラリアは、当社グループにとって成長機会の大きい市場と位置づけております。一方で、同国において事業を継続・拡大していくにあたっては、現地居住者を役員に選任する義務の存在や現地の特殊な商慣習の存在等により、管理体制が複雑化し、経営上の柔軟性に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業の投資判断に影響を及ぼしうる金融政策、労働関連法制・税制などの変更、為替変動、競合環境の変化といった外部要因によって、事業運営や収益性に影響を及ぼす可能性も否定できません。
当社グループは、これらのリスクに対して、現地の法令・制度に精通した専門人材の確保、外部専門機関との連携、及び内部統制システムの整備を進めることで、適切な対応に努めておりますが、将来的な外部環境の変動によっては、当社グループの財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② フィリピンにおける外国資本の出資規制について
連結子会社のNexSeed Inc.等が事業を展開しているフィリピンでは、教育関連事業を含む一定の事業について、同国の憲法及びこれに基づく法令により、外国資本比率に一定の制限が課されています。
そのためフィリピンにおける事業において、経営権の維持・拡大を図ることは、当社グループ単独では困難であり、フィリピン国籍を有する個人のパートナー、もしくはフィリピン資本の法人との協調が不可欠となりますが、当社との信頼関係が失われるなど、当社の意向に反する取締役の選任等がなされたときは当社が実質的に経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなる恐れがあります。
③ 海外における事業展開について
当社グループは、今後も海外における事業展開を視野にいれた様々な検討を行ってまいりますが、検討対象・展開先において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外国為替に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替相場のリスクについて
当社グループには在外子会社があり、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の変動により業績に影響を与えることがありえます。為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク
① M&Aについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、成長戦略の一環としてM&A戦略を推進してまいります。買収後の事業環境の変化や不測の事態等によって当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
現在、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(2026年1月施行)、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(2024年11月施行)、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(1986年7月施行)、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年5月施行)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年2月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年4月施行)など、当社グループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。
当社グループはそれらの法令に関し、コンプライアンスの重要性についてグループ内での周知・徹底に努め、不正アクセスに対する防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。
また、今後も当社グループの事業領域について、新たな法規制・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
③ 自然災害・感染症等によるリスクについて
当社グループでは、大規模地震、津波、洪水等の自然災害、コンピューターウイルスへの感染を含むサイバー攻撃、重大もしくは未知の感染症等が発生した場合、適切かつ速やかな初期対応・復旧対応を行うべく平時から備えを行っておりますが、これらの事象に起因する影響を完全に排除・軽減できる保証はなく、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。