ギークス(7060)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IT人材事業(海外)の推移 - 通期
連結
- 2024年3月31日
- -1億3508万
- 2025年3月31日 -15.38%
- -1億5585万
- 2026年3月31日
- 3386万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (a) 取締役会・役員体制2026/06/25 13:00
当社の取締役会は、2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在、常勤取締役4名、非常勤取締役(社外)2名で構成されており、3名の常勤取締役が経営管理本部、IT人材事業本部、海外事業推進室をそれぞれ管掌しております。なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はありません。毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役3名も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。
当事業年度の開催回数および個々の取締役の出席状況については次の通りであります。役名 職名 氏名 取締役 IT人材事業本部長 成末 千尋 取締役 海外事業推進室長 高原 大輔 社外取締役 - 松島 俊行 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 取り組み施策(一例)2026/06/25 13:00
・サステナビリティ開示(国内・海外拠点のCO2排出量等の算定及び開示)
・フレキシブルオフィスWeWorkへの入居 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、提供するサービス及び市場の特性に応じた包括的な戦略を立案し、グローバルな事業活動を展開しております。2026/06/25 13:00
当社グループは子会社8社を含む全3事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「Seed Tech事業」の3つに分類されております。
前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/06/25 13:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Nokia Solutions and Networks Australia Pty Ltd 3,216,607 IT人材事業(海外) - #5 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/25 13:00
当社グループは、IT人材事業(国内)、IT人材事業(海外)、Seed Tech事業を営んでおります。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。 - #6 事業等のリスク
- そのためフィリピンにおける事業において、経営権の維持・拡大を図ることは、当社グループ単独では困難であり、フィリピン国籍を有する個人のパートナー、もしくはフィリピン資本の法人との協調が不可欠となりますが、当社との信頼関係が失われるなど、当社の意向に反する取締役の選任等がなされたときは当社が実質的に経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなる恐れがあります。2026/06/25 13:00
③ 海外における事業展開について
当社グループは、今後も海外における事業展開を視野にいれた様々な検討を行ってまいりますが、検討対象・展開先において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外国為替に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 - #7 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2026/06/25 13:00
当社グループは、主な収益を、国内及び海外におけるIT人材事業から生じる収益と認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点からおおむね2か月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 - #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 13:00
(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。報告セグメント IT人材事業(国内) IT人材事業(海外) Seed Tech事業 計 一時点で移転される財又はサービス(注) 115,378 124,898 - 240,276
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #9 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 13:00
(注) 1.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。セグメントの名称 従業員数(名) IT人材事業(国内) 187 IT人材事業(海外) 28 Seed Tech事業 63
2. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/25 13:00
2005年4月 株式会社コムスン入社 2013年1月 NexSeed Inc. General Manager 2014年4月 当社執行役員海外推進本部長 2016年1月 当社執行役員海外事業推進室長 2021年1月 シードテック株式会社代表取締役(現任) 2023年1月 Launch Group Holdings Pty Ltd Director(現任) 2024年6月 当社取締役海外事業推進室長(現任) - #11 監査報酬(連結)
- 監査役会は、会計監査人より半期報告書のレビュー結果についての報告、期末監査(会社法・金商法)の内部統制監査を含む監査結果についての概要報告を受け、意見交換を実施しております。また、監査役は、期中において、三様監査や意見交換会など会計監査人との会合を定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・KAM(監査上の主要な検討事項)についての項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、綿密な連携を図っております。2026/06/25 13:00
また、常勤の監査役は、経営会議(当事業年度は合計26回開催、出席率100%)等の重要会議に出席し、報告事項・審議状況等を確認するほか、部門監査及び重要な決裁書類等の閲覧により業務遂行状況の確認や内部監査部門との綿密な連携(原則月1回)を通じ、効率的な監査を実施しております。さらに、常勤の監査役は、企業グループの子会社(国内及び海外)の取締役会(当事業年度は合計19回、出席率100%)等の重要会議に出席し、議事運営・決議内容及び子会社の取締役の職務遂行を監査するとともに、海外子会社の往査・監査等(当事業年度は現地往査3社)の実施を通じて、子会社におけるガバナンス状況を確認しました。
② 会計監査の状況 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- T人材事業(海外)2026/06/25 13:00
当社グループにおきましては、オーストラリアにおいて、現地法人によるIT人材サービス事業を展開しております。当事業は、現地企業・団体、公的機関に対し、IT人材の紹介・派遣、人材管理の支援を行うものであり、現地のニーズに即したサービス提供を進めております。オーストラリア市場は、日本国内と同様に多種多様なIT人材の需要が高く、柔軟な労働形態が普及している一方で、法規制や商慣習の違い、人材獲得競争の激化といった課題も存在します。当社グループでは、これらの課題に対応すべく、現地法令の遵守体制の整備、人材ネットワークの拡充、サービス品質の維持・向上に取り組み、着実な成長と収益性の向上を図ってまいります。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 経営成績の状況2026/06/25 13:00
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、「日本をDX・AXでアップデートする会社」として事業を展開しております。AI技術の急速な普及や企業のDX推進によってめまぐるしく変化する社会において、これまで培ったITフリーランス・グローバル人材のネットワークやデジタル人材育成といった事業アセットを活かし、顧客企業の変革課題に向き合い伴走いたします。戦略から現場への落とし込みまでを担うDX・AX実装支援の提供と、サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社8社を含む全3事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「Seed Tech事業」の3つに分類されております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな景気回復が見られたものの、歴史的な円安とコストプッシュ型のインフレの継続が実質賃金を抑制し、消費者の購買意欲に圧力を与えております。また、不安定な国際情勢による地政学的リスクの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。