- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 取締役会・役員体制
当社の取締役会は、2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在、常勤取締役4名、非常勤取締役(社外)2名で構成されており、3名の常勤取締役が経営管理本部、
IT人材事業本部、海外事業推進室をそれぞれ管掌しております。なお、当社は2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はありません。毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役3名も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 取締役 | CFO | 佐久間 大輔 |
| 取締役 | IT人材事業本部長 | 成末 千尋 |
| 取締役 | 海外事業推進室長 | 高原 大輔 |
当事業年度の開催回数および個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ⅲ.キャリアディベロップメント(自立したキャリア形成支援)
グループ会社であるシードテック株式会社が提供するデジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」を当社グループ従業員に対する研修制度の一環として導入しております。これにより、従業員自身が、当社の主要事業であるIT人材事業において契約の目的とされる委託業務の内容を正確に理解・把握するとともに、個々人のスキル・能力の向上を目的として、自ら進んで学習できる環境を確保しております。このような研修機会を提供することは、企業価値及び競争における優位性を維持・向上させるものであり、ひいては持続可能な社会を目指す上で必要不可欠であると認識しており、これらへの投資・維持について継続的に取り組んでおります。
<指標>「ソダテク」利用率
2025/06/26 13:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは子会社6社を含む全4事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「Seed Tech事業」、「その他」の4つに分類されております。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
2025/06/26 13:00- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Nokia Solutions and Networks Australia Pty Ltd | 3,002,522 | IT人材事業(海外) |
- #5 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) IT人材事業(国内)
IT人材事業(国内)におきましては、事業は好調に推移いたしました。DX施策による業務効率化に重点的に取り組み、マーケティング手法の見直しによる広告宣伝費の抑制、組織強化のための増員、社内教育施策のブラッシュアップなど、持続的成長のための先を見据えた事業体制作りに注力してまいりました。また、当連結会計年度において、北海道支店と広島支店を設立いたしました。今後も地方企業のIT人材不足という課題解決に向けて、全国のあらゆる地域からIT人材が案件に参画できる環境づくりを進めてまいります。
2025/06/26 13:00- #6 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) IT人材事業に関するリスク
① 市場動向について
2025/06/26 13:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この度、当社グループに参画するアライヴは、国内通信事業最大手の顧客に対して、長年にわたりITソリューションサービスを提供しております。
エンタープライズ企業の顧客ニーズへの柔軟な対応を得意とし、ITコンサルティング力や技術力の高い人材を抱えるアライヴの参画により、両社の顧客基盤や人的リソースを共有し、それぞれの新たな顧客ニーズへ対応していくことで、グループ事業全体としての成長を加速させてまいります。当社のIT人材事業による同社へのITエンジニアの安定的な供給も、継続的な売上拡大に寄与できるものと考えております。
今回の株式取得は更なる成長へのアクションの一つであり、今後もあらゆる施策を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
2025/06/26 13:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、主な収益を、国内及び海外におけるIT人材事業から生じる収益と認識しております。
①IT人材事業(国内)売上
2025/06/26 13:00- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にIT人材事業(海外)における派遣事業において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主にSeed Tech事業のスクール事業及びIT人材事業(海外)のMSP事業における顧客からの前受金であります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金及び契約資産」に含めております。
2025/06/26 13:00- #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「G2 Studios事業」を営んでいたG2 Studios株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より、「G2 Studios事業」を報告セグメントから除外しております。
また、当連結会計年度より、株式取得により連結子会社化した株式会社アライヴを「IT人材事業(国内)」に含めております。2025/06/26 13:00 - #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| IT人材事業(国内) | 184 |
| IT人材事業(海外) | 23 |
| Seed Tech事業 | 58 |
(注) 1.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
2. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
- #12 沿革
2 【沿革】
当社の代表取締役社長曽根原稔人は、2007年8月に設立された株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009年4月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。以降、深刻化する日本のIT人材不足の解消のため、ITフリーランスの働き方支援により技術リソースのシェアリングプラットフォームを提供するIT人材事業を主軸に、DX/IT人材育成などの各事業を展開しております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。
2025/06/26 13:00- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2001年4月 | 住友商事㈱入社 |
| 2016年1月 | 当社執行役員クラウドエンジニアリング(現 IT人材)事業本部長 |
| 2018年7月 | 当社執行役員IT人材事業本部長 |
| 2018年11月 | 当社取締役IT人材事業本部長(現任) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- IT人材事業(国内)
当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体としており、昨今のIT関連技術者不足による引合いの増加により、順調に業容を拡大してまいりました。今後もIT関連技術者不足は継続すると予想しており、ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化が重要であると認識しておりますことから、ITフリーランスに寄り添い、柔軟で多様性のあるキャリア支援を実施することで、ITフリーランスとの信頼関係の向上を図ってまいります。
また、市場ニーズの多様化に対応するため、既存のサービスに加えた新たな事業展開にも取り組んでおります。具体的には、ITフリーランス以外の多様な形態にも対応したサービスの提供、企業の課題解決を支援する新規ソリューションの構築を通じて、事業領域の拡大を図っております。2025/06/26 13:00 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社6社を含む全4事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「Seed Tech事業」、「その他」の4つに分類されております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善がみられるものの、円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、また、海外の政策動向により、景気の先行きについては不透明な状態が継続しております。
2025/06/26 13:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社が提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。
2025/06/26 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
