ギークス（7060）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - IT人材事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(a) 取締役会・役員体制
当社の取締役会は、2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在、常勤取締役4名、非常勤取締役(社外)2名で構成されており、3名の常勤取締役が経営管理本部、IT人材事業本部、海外事業推進室をそれぞれ管掌しております。なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はありません。毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役3名も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。

役名	職名	氏名
取締役	CFO	佐久間 大輔
取締役	IT人材事業本部長	成末 千尋
取締役	海外事業推進室長	高原 大輔

当事業年度の開催回数および個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

2026/06/25 13:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ⅲ.キャリアディベロップメント(自立したキャリア形成支援)
グループ会社であるシードテック株式会社が提供するデジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」を当社グループ従業員に対する研修制度の一環として導入しております。これにより、従業員自身が、当社の主要事業であるIT人材事業において契約の目的とされる委託業務の内容を正確に理解・把握するとともに、個々人のスキル・能力の向上を目的として、自ら進んで学習できる環境を確保しております。このような研修機会を提供することは、企業価値及び競争における優位性を維持・向上させるものであり、ひいては持続可能な社会を目指す上で必要不可欠であると認識しており、これらへの投資・維持について継続的に取り組んでおります。
<指標>「ソダテク」利用率

2026/06/25 13:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、提供するサービス及び市場の特性に応じた包括的な戦略を立案し、グローバルな事業活動を展開しております。
当社グループは子会社8社を含む全3事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「Seed Tech事業」の3つに分類されております。
前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

2026/06/25 13:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Nokia Solutions and Networks Australia Pty Ltd	3,216,607	IT人材事業(海外)

2026/06/25 13:00

#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、IT人材事業(国内)、IT人材事業(海外)、Seed Tech事業を営んでおります。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

2026/06/25 13:00

#6 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) IT人材事業に関するリスク
① 市場動向について

2026/06/25 13:00

#7 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、主な収益を、国内及び海外におけるIT人材事業から生じる収益と認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点からおおむね2か月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2026/06/25 13:00

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	IT人材事業(国内)	IT人材事業(海外)	Seed Tech事業	計

(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/25 13:00

#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
IT人材事業(国内)	187
IT人材事業(海外)	28
Seed Tech事業	63

(注) 1.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
2. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2026/06/25 13:00

#10 沿革

設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。

年月	概要
2007年8月	IT人材事業を展開する㈱ベインキャリージャパン(現 ギークス㈱)を設立
2009年1月	プライバシーマーク認証取得
2013年10月	ギークス㈱に商号変更
2014年10月	IT人材事業の地方拠点として大阪サテライトオフィス(現 大阪支店)開設
2016年2月	IT人材事業の地方拠点として名古屋サテライトオフィス開設
2016年5月	IT人材事業の地方拠点として福岡サテライトオフィス(現 福岡支店)開設
2018年5月	G2 Studios㈱設立
2024年3月	全株式の譲渡により、G2 Studios㈱を連結の範囲から除外
2025年1月	IT人材事業の地方拠点として北海道支店及び広島支店を開設
2025年2月	東京都港区の㈱アライヴを連結子会社化(注)

(注) 2026年4月1日付で、連結子会社であるシードテック㈱を存続会社として㈱アライヴを吸収合併しております。

2026/06/25 13:00

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2001年4月	住友商事㈱入社
2016年1月	当社執行役員クラウドエンジニアリング(現 IT人材)事業本部長
2018年7月	当社執行役員IT人材事業本部長
2018年11月	当社取締役IT人材事業本部長(現任)

2026/06/25 13:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

IT人材事業(国内)
当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体として、順調に業容を拡大してまいりました。ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化が重要であると認識しておりますことから、ITフリーランスに寄り添い、柔軟で多様性のあるキャリア支援を実施することで、ITフリーランスとの信頼関係の向上を図ってまいります。
また、AI技術の急速な普及等に伴う市場ニーズの高度化に対応することも新たな課題として認識しており、単なる技術リソースの提供に留まらない新たな事業展開に取り組んでおります。具体的には、雇用形態に捉われない最適なIT人材のチーム提案や、独自のAIシステムを活用したマッチング精度の向上、さらには顧客企業のDX・AX推進を現場で実行・完遂する実践的ソリューションの構築を通じて、事業領域のさらなる拡大と高収益化を図ってまいります。2026/06/25 13:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、「日本をDX・AXでアップデートする会社」として事業を展開しております。AI技術の急速な普及や企業のDX推進によってめまぐるしく変化する社会において、これまで培ったITフリーランス・グローバル人材のネットワークやデジタル人材育成といった事業アセットを活かし、顧客企業の変革課題に向き合い伴走いたします。戦略から現場への落とし込みまでを担うDX・AX実装支援の提供と、サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社8社を含む全3事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「Seed Tech事業」の3つに分類されております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな景気回復が見られたものの、歴史的な円安とコストプッシュ型のインフレの継続が実質賃金を抑制し、消費者の購買意欲に圧力を与えております。また、不安定な国際情勢による地政学的リスクの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

2026/06/25 13:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社が提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。

2026/06/25 13:00