有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及びセグメント別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	合計
	IT人材事業 (国内)	IT人材事業 (海外)	G2 Studios 事業	Seed Tech 事業	計
一時点で移転される財又はサービス(注)	66,615	150,504	93,563	-	310,684	33,721	344,405
一定期間にわたり移転される財又はサービス	14,000,280	7,011,668	2,017,813	270,942	23,300,704	94,725	23,395,429
顧客との契約から生じる収益	14,066,896	7,162,173	2,111,376	270,942	23,611,388	128,446	23,739,835
外部顧客への売上高	14,066,896	7,162,173	2,111,376	270,942	23,611,388	128,446	23,739,835

(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他	合計
	IT人材事業 (国内)	IT人材事業 (海外)	Seed Tech 事業	計
一時点で移転される財又はサービス(注)	74,374	150,274	-	224,648	29,376	254,025
一定期間にわたり移転される財又はサービス	15,269,210	9,264,380	321,903	24,855,495	52,927	24,908,422
顧客との契約から生じる収益	15,343,584	9,414,655	321,903	25,080,144	82,304	25,162,448
外部顧客への売上高	15,343,584	9,414,655	321,903	25,080,144	82,304	25,162,448

(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にIT人材事業(海外)における派遣事業において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主にSeed Tech事業のスクール事業及びIT人材事業(海外)のMSP事業における顧客からの前受金であります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金及び契約資産」に含めております。

	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,412,679千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,222,477千円
契約資産(期首残高)	62,351千円
契約資産(期末残高)	97,087千円
契約負債(期首残高)	23,675千円
契約負債(期末残高)	58,851千円

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は23,675千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にIT人材事業(海外)における派遣事業において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主にSeed Tech事業のスクール事業及びIT人材事業(海外)のMSP事業における顧客からの前受金であります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金及び契約資産」に含めております。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,222,477千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,615,778千円
契約資産(期首残高)	97,087千円
契約資産(期末残高)	114,984千円
契約負債(期首残高)	58,851千円
契約負債(期末残高)	53,185千円

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は58,851千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。