第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成27年10月30日発行)
	最近事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成31年1月31日)
決議年月日	平成27年10月16日
新株予約権の数(個)	10 (注)1	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 13,300 (注)2	―
新株予約権の行使時の払込金額(円)	15,000 (注)3	―
新株予約権の行使期間	平成27年10月30日～平成30年10月26日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 15,000資本組入額 7,500	―
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の行使は、行使期間中いつでもこれを行うことができる。会社が本社債につき償還もしくは買入消却を行った場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。各本新株予約権の一部行使はできないものとする。本新株予約権の行使は各本社債単位で行うものとし、各本社債に付された本新株予約権の一部の行使は認められないものとする。前各号により行使できなくなった本新株予約権は、会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額	本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の内容は各本社債とし、その価額は各本社債の払込金額と同額とする。	―
新株予約権付社債の残高(千円)	199,500	―

(注) 1.新株予約権付社債の額面19,950千円につき新株予約権1個が割り当てられております。
2.新株予約権付社債の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。

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#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加
発行価格 15,000円
資本組入額 7,500円
WMグロース3号投資事業有限責任組合 13,300株2019/03/12 13:01

#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.各利払期間の初日における長期プライムレートから1%を減じた年利率を適用する。ただし、利率が0.5%未満となる場合には、0.5%の年利率を適用する。
3.転換社債型新株予約権付社債の内容

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して631,881千円増加し、1,531,975千円となりました。この主な増加要因は、買掛金が40,413千円増加、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が199,500千円増加、未払消費税等が68,957千円増加、前受金が52,717千円増加、前受収益が215,511千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して206,090千円減少し、250,333千円となりました。この主な減少要因は、長期借入金が13,376千円減少、転換社債型新株予約権付社債が199,500千円減少したことによるものであります。

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#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。
(転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の権利行使)
当事業年度終了後、平成30年10月19日までに、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の全てについて行使がありました。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 長期借入金	251,098	250,835	△262
(6) 転換社債型新株予約権付社債	199,500	199,500	―
負債計	1,160,304	1,160,042	△262

(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たりの当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	4,112,920	4,150,592
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成27年3月13日取締役会決議の第1回新株予約権普通株式7,548株平成27年10月16日株主総会決議の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債普通株式13,300株平成28年3月23日取締役会決議の第2回新株予約権普通株式2,080株平成29年3月29日取締役会決議の第3回新株予約権普通株式495株この詳細は、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成27年3月13日取締役会決議の第1回新株予約権普通株式6,714株平成27年10月16日株主総会決議の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債普通株式13,300株平成28年3月23日取締役会決議の第2回新株予約権普通株式2,038株平成29年3月29日取締役会決議の第3回新株予約権普通株式474株平成30年3月29日取締役会決議の第4回新株予約権普通株式4,316株この詳細は、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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