収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が9,496,336千円、売上原価が9,268,267千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が228,068千円増加しております。当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が1,110,214千円、流動負債が1,338,283千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は228,068千円増加し、棚卸資産の増減額は1,110,214千円増加、契約負債の増減額は1,338,283千円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2023/02/14 15:07(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して391,112千円減少し5,524,378千円となりました。これは主に、現金及び預金が207,502千円、収益認識会計基準の適用に伴い、従来の検収基準から履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更したことにより売掛金及び契約資産が508,449千円増加した一方、仕掛品が1,111,660千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して220,896千円減少し349,916千円となりました。これは主に、投資有価証券が19,870千円増加した一方で、繰延税金資産が133,407千円、建物及び構築物(純額)が58,589千円、敷金及び保証金が56,443千円減少したことによるものであります。
2023/02/14 15:07