有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境等
当社グループが属するインターネット市場は、市場が拡大する中で技術進歩が非常に早く、サービスも多様化しております。このような状況下において、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへ経営資源を集中し、グランドビジョンの「21世紀で最も感動を与えた会社になる」に基づき、いかなる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、このギークスサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。
今後も、当社グループの強みである人材領域事業の更なる成長を加速させ、IT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開し、企業価値向上に努めてまいります。
(2) 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループが取り組む事業分野におきましては、特にIT人材育成事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。
IT人材育成事業はフィリピンのセブ島を事業展開の拠点としておりますが、日本国内における緊急事態宣言の発出以後、メインターゲットである日本人顧客がセブ島へ渡航することが困難なため、セブ島における対面でのサービス提供が出来ておりません。そこで現在はオンラインにてプログラミング授業を提供することで事業を継続しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により引き続きセブ島へ顧客の誘引ができない場合には更に業績に影響を及ぼすことになります。
また、優秀なエンジニアのネットワークを活用し、コストの優位性を活かしてオフショア開発の受託も推進しており、新型コロナウイルスが収束した後も事業の柱となるよう体制の強化を図っております。
IT人材事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束するまで企業からの案件が減少していくことが考えられます。そこで、ITフリーランスの新規集客のためのコストを抑制しつつ、既存のITフリーランスを有効的に活用し、リモートワークにて案件に参画するなど、企業の要望に応えられる社内体制の構築及びITフリーランスのサポートを強化してまいります。
ゲーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、ゲームの開発と運営を担う社員が在宅勤務で業務を遂行することで対応してまいります。
x-Tech事業(動画事業及びインターネット事業)につきましては、取引各社が広告宣伝費を抑制することが予想されます。そこで、xRなど最新技術を活用したARやVRなどのコンテンツ制作の強みを活かして、新たな顧客の獲得を強化してまいります。また、スポーツメーカーなどを中心に、デジタルマーケティングなどの最新技術を活用したコンサルティング・制作・運用をワンストップで提供するサービスも展開してまいります。ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用したDtoC分野などを支援して顧客基盤の拡大を図って参ります。
(3) 会社の対処すべき課題
① ポートフォリオ経営の推進
当社グループは、主力事業であるIT人材事業を中心に成長しており、また、収益面ではゲーム事業への依存度が高くなっております。当社が掲げる成長戦略であるポートフォリオ経営を確立させるために、IT人材育成事業、x-Tech事業も収益の柱とするべく努めてまいります。
② 組織体制の強化
当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります、また、人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び人材育成に伴う研修制度の拡充に取り組んでまいります。
③ 情報管理体制の強化
当社グループが行う事業では、顧客企業における新製品や開発案件に係る機密性、ノウハウの高い情報や、個人情報を扱っております。これらの情報を取り扱うことの責任の重大さを重要課題と認識し、適切なセキュリティの対策を講じることで、情報管理体制の強化に努めてまいります。
④ 競合他社への対応
当社グループが取り組む事業分野におきましては、数多くの競合他社が存在しており、今後競争が一層厳しくなることが予想されます。IT人材事業におきましてはITフリーランスのサポート体制を充実させることでITフリーランスとのエンゲージメントを強化すること、IT人材育成事業におきましては、カリキュラム、サービスラインナップの増強によりお客様の満足度を向上させること、また、ゲーム事業におきましては企画力、技術力、運営力などこれまで培ってきた経験・ノウハウを活かして更に開発力を向上させることで、それぞれの事業において競合他社との差別化を図り、当社グループの優位性を強化していくことに努めてまいります。