当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第2四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額(△は減少)」は、当第2四半期累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2022/08/12 15:30

#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2022/08/12 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは5,684千円の収入(前年同四半期は42,043千円の支出)となりました。主な要因は、税引前四半期純損失の計上118,143千円により資金が減少した一方で、売上債権の減少139,066千円により資金が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー

2022/08/12 15:30

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)	当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	7,832,770	7,832,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第6回新株予約権新株予約権の数715個(普通株式71,500株)	―

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2022/08/12 15:30