有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。