有価証券報告書-第9期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2014年12月17日	2017年2月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 2名 外部協力者 1名	当社取締役 3名 当社従業員 21名 外部協力者 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 60,000株	普通株式 356,000株
付与日	2014年12月17日	2017年2月27日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2016年12月18日 至 2024年12月17日	自 2019年2月28日 至 2027年2月21日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2018年4月16日	2018年8月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 22名 外部協力者 3名	当社従業員 7名
株式の種類及び付与数	普通株式 352,000株	普通株式 36,000株
付与日	2018年4月16日	2018年8月20日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2020年4月17日 至 2028年3月29日	自 2020年8月21日 至 2028年3月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月30日付株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)及び2019年10月4日付株式分割(普通株式1株につき普通株式4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2014年12月17日	2017年2月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前事業年度末	36,000	―
権利確定	―	200,000
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	36,000	200,000

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2018年4月16日	2018年8月20日
権利確定前 (株)
前事業年度末	332,000	28,000
付与	―	―
失効	44,000	8,000
権利確定	―	―
未確定残	288,000	20,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注)2018年3月30日付株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)及び2019年10月4日付株式分割(普通株式1株につき普通株式4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2014年12月17日	2017年2月27日	2018年4月16日	2018年8月20日
権利行使価格 (円)	150	342	1,150	1,150
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

(注)2018年3月30日付株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)及び2019年10月4日付株式分割(普通株式1株につき普通株式4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度における本源的価値の合計額 772,608千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円