有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 6～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業であるPHRプラットフォーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
開発サービス係る収益は、主にアプリケーション開発・導入によるものであり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を検収した一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
保守・運用サービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づいて保守・運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守・運用契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。