訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2016年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2016年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 外部協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 15株 |
| 付与日 | 2014年12月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年12月18日 至 2024年12月17日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2014年12月17日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | 15 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 15 |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2014年12月17日 |
| 権利行使価格 (円) | 600,000 |
| 行使時平均株価 (円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年12月17日 | 2017年2月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 外部協力者 1名 | 当社取締役 3名 当社従業員 21名 外部協力者 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 15株 | 普通株式 89株 |
| 付与日 | 2014年12月17日 | 2017年2月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年12月18日 至 2024年12月17日 | 自 2019年2月28日 至 2027年2月21日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年12月17日 | 2017年2月27日 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | 89 |
| 失効 | ― | 17 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 72 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 15 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 6 | ― |
| 未行使残 | 9 | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年12月17日 | 2017年2月27日 |
| 権利行使価格 (円) | 600,000 | 1,365,000 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
