のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年)にわたり、定額法により償却しております。2019/06/28 10:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/28 10:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)			当連結会計年度(2019年3月31日)
住民税均等割		1.4
のれん償却額		1.7
持分法による投資損益		0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

2019/06/28 10:28

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて66,980千円(5.5%)減少し、1,155,884千円となりました。これは主として、保険積立金が46,195千円及びのれんが23,784千円減少したことによるものであります。
(流動負債)

2019/06/28 10:28

#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/28 10:28

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、前連結会計年度において、退職一時金制度を廃止したことに伴い、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の計上額はありません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年)にわたり、定額法により償却しております。

2019/06/28 10:28