#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて125,246千円(19.8%)増加し、756,695千円となりました。これは主として、人件費や広告宣伝費に関する未払金が63,602千円及び未払法人税等が73,836千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて6,597千円(13.8%)減少し、41,181千円となりました。これは主として、リース債務が4,017千円減少によるものであります。
2019/06/28 10:28
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う改正)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,660千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,345千円に含めて表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,499千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,184千円に含めて表示しております。
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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年10月31日付で退職一時金制度を廃止しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。制度廃止日である2017年10月31日までに発生している退職給付債務21,185千円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.確定給付制度
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