このような経営環境の中、当社グループは、首都圏及び関西を中心に新規に施設警備を受注、またハイウェイ・セキュリティーも対応エリアを拡大するなど、着実に長期契約案件を獲得しております。また、9月から11月にかけて開催された国際競技大会の臨時警備を実施いたしました。当該臨時警備の受注量は、新規の長期契約案件の受注に注力したこともあり、当初予定していた計画値には及ばなかったものの、来期開催予定である国際競技大会の警備体制の構築・実施に向け、大きな足掛かりとなりました。こうした各種警備実施の結果、売上高は順調に推移しております。
損益面においては、低利益率案件の適正料金への改定、一部低利益率案件からの撤退にも取り組み、収益性は改善傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費において、2019年3月の新規上場に伴う増資により、前期末において一括計上していた法人事業税における外形標準課税部分が、当期は期初より計上されている影響により、営業利益は前年同期比減となっております。なお、当該外形標準課税は、当第3四半期連結累計期間において35,162千円計上しており、実質的には前年同期比で増益となっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高は4,846,735千円となり、前年同期比605,669千円(14.3%)の増収、連結営業利益は354,373千円となり、前年同期比1,362千円(0.4%)の減益、連結経常利益は396,640千円となり、前年同期比29,473千円(8.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は256,623千円となり、前年同期比16,873千円(7.0%)の増益となりました。
2020/02/13 13:41