売上高

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

当社は、代表取締役社長の管轄のもと、グループ全体のサステナビリティに関する各種取り組みを推進しております。
当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。当社グループは、これらの事業が人の力に依存したものである一方で、人の力でのみ創出することができるバリューがあると考えております。また、長期視点での経営の方向性として「売上高800億円、社員2万人」を目指すとしていることからも、サステナビリティの観点からの課題と機会を検討し、人的資本に関する取り組みがグループ全体のサステナビリティ課題であると認識しております。
関連部門の連携のもと、人員推移、入退社推移、退職事由の分析、また資格取得者数等のモニタリングを行っており、当社の取締役会は、月に1回、人員推移等の報告を受けるとともに、これらの取り組みについての検討を行っております。

2024/06/28 16:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2024/06/28 16:34

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重量な影響を及ぼしていないため、

2024/06/28 16:34

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/06/28 16:34

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

2024/06/28 16:34

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
常駐契約売上高	6,793,596	8,338,137
臨時契約売上高	1,224,244	1,016,608
顧客との契約から生じる収益	8,017,840	9,354,746

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

2024/06/28 16:34

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/06/28 16:34

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内の警備市場は3兆5,250億円(警察庁「令和4年における警備業の概況」)となっております。このうち機械警備業の推定市場は6,617億円(公益社団法人日本防犯設備協会「2022年版 統計調査報告書」)となっており、差額の2兆8千億円超が当社グループの活動する人的警備などの市場規模と考えられます。
また、警備市場全体の成長率は、2015年～2022年の8年間で5%成長(警察庁「警備業の概況」)している一方で、警備業界における売上高上位100社は、およそ4倍となる20%成長(警備保障タイムズ「警備業売上高ランキング」)しており、大手・準大手の警備会社などの規模の強さが競争優位性となっている状況であります。また、国内の警備業者は中小企業を中心に1万社超ある環境下で、事業承継問題が顕在化していることから業界再編が活発化している傾向がみられ、売却案件数も増加傾向であります。
このような環境下、当社グループは、M&Aを成長戦略の中核と位置付けております。

2024/06/28 16:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,336百万円増加し、9,354百万円となりました。この増収は、新型コロナウイルス関連の臨時警備があった前連結会計年度に比べ、当連結会計年度は臨時警備収入が減少したものの、主に買収及び常駐契約増加によるものであります。買収には、2023年2月に合建警備保障㈱(徳島県徳島市)、2023年10月に東神産業㈱(神奈川県横浜市)、㈱セキュリティ(埼玉県所沢市)ならびに㈲セキュリティ・ライセンス・KOB(埼玉県所沢市)、2023年12月に東邦警備保障㈱(千葉県千葉市)を買収した影響が含まれております。また、2024年3月には連結子会社の㈱セキュリティが東邦警備保障㈱(埼玉県朝霞市)を買収するなど、当連結会計年度における買収は5社となり、2024年3月31日現在の当社グループの就業人員数は2,928名となりました。常駐契約増加などの売上高の契約別の内訳については、後述の「販売実績」をご参照ください。
売上総利益

2024/06/28 16:34

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/28 16:34