四半期報告書-第40期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

【提出】
2024/02/14 10:38
【資料】
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【項目】
33項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.東神産業株式会社
当社は、2023年10月2日開催の取締役会において、東神産業株式会社の全株式を取得し子会社化
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東神産業株式会社
事業の内容 警備業、人材派遣業
②企業結合を行った主な理由
神奈川エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日
2023年10月2日
みなし取得日
2023年10月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 37,500千円
取得原価 37,500千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
(5)発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 312,717千円
なお、のれんの金額は、当3第四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し
ていないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因 主として事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
2.株式会社セキュリティ
当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、株式会社セキュリティの全株式を取得し
子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月26日付で全株式を取
得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セキュリティ
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
埼玉エリアの拠点として、事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。

③企業結合日
2023年10月26日
みなし取得日 2023年10月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 91,575千円
取得原価 91,575千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,200千円
(5)発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 112,325千円
なお、のれんの金額は、当3第四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し
ていないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因 主として事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
3.有限会社セキュリティ・ライセンス・KOB
当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、有限会社セキュリティ・ライセンス・KOB
の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月26日付
で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社セキュリティ・ライセンス・KOB
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
埼玉エリアの拠点として、事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日
2023年10月26日
みなし取得日 2023年10月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 16,000千円
取得原価 16,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,800千円
(5)発生した負ののれん金額、発生の原因
①発生した負ののれん金額 9,538千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
記載しております。
4.東邦警備保障株式会社
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、東邦警備保障株式会社の全株式を取得し子
会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月21日付で全株式を取得い
たしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東邦警備保障株式会社
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
千葉エリアの拠点として、事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日
2023年12月21日
みなし取得日 2023年12月31日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれており
ません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600円
取得原価 600円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
(5)発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 187,949千円
なお、のれんの金額は、当3第四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し
ていないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因 主として事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却