有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「『誠実』かつ『確実』」という経営理念のもと、施設警備やイベント警備、交通誘導警備、ボディーガードなどの人的警備を中心とした事業を展開しております。また、「教育のレベルは、会社のレベル。」というスローガンを掲げており、一人ひとりの社員を正義感と判断力を兼ね備えたセキュリティーのプロフェッショナルに育て上げることで、お客様に高品質な警備を提供し、社員自身が成長を実感し、そして当社グループの企業価値の増大につながるものと考え、事業に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ラグビーW杯や東京五輪・パラリンピックをはじめとしたイベント関連の警備需要、国際化する社会における防犯・防災意識の高まりを契機として、主力の業務としている施設警備や交通誘導警備等の収益力強化と事業規模拡大に取り組み、利益向上に見合った株主還元を行うための指標として、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を高める営業利益、営業利益率、そして警備員数を中長期的な経営の重要指標として考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
凶悪犯罪や自然災害、国際化が進む社会における防犯・防災意識の高まりや、東京五輪・パラリンピックの警備においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要は増加傾向にあります。当社グループでは、「ラストワンマイル」として最前線の警備現場でお客様に安全・安心を提供する人的警備の収益力強化と事業規模拡大のため、受注体制の強化と業務効率化に取り組んでまいります。なお、当社グループでは、警備員数をKPIと位置づけており、長期的には1万人を誇る警備企業グループを目指しております。
また、重要施設における施設警備の展開、ハイウェイ・セキュリティーの展開強化、また、警備員の資質向上による競合他社との競争力向上のため、「One Person, One License」をキーワードとして、警備・防火関連の資格所持者の増強に取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境として、凶悪犯罪や自然災害、国際化が進む社会における防犯・防災意識の高まりを背景に、警備業への社会的な需要は増加傾向にあります。その一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用難および雇用維持に伴う労務費の上昇等、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような我が国経済や業界の将来展望も踏まえ、今後も継続的に警備事業を成長させるために、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。
① 受注体制の強化
2019年の20カ国・地域首脳会議や改元関連、ラグビーW杯の開催、2020年には東京五輪・パラリンピックと、大規模国際的イベントが相次いで予定されております。これらに伴って警備強化が想定される鉄道施設での「鉄道警備隊」によるパトロールや、ラグビーW杯や東京五輪・パラリンピック会場施設や入場ゲートの警備、また最寄り駅から会場までの雑踏・交通誘導警備等の需要増加が想定されております。当社グループは、これらの受注体制を強化してまいります。
② 採用活動の強化
深刻な人手不足に対応するため、2018年9月に首都圏に社員寮を設置、2019年4月には大阪にも社員寮を設置、100戸超を確保いたしました。また、警備員採用の専任担当者を設置し、警備員採用の強化に取り組んでおります。今後も、女性やアクティブシニアを積極採用するなど、採用活動の強化に取り組んでまいります。
③ 警備員離職防止の強化
警備員の指揮命令系統上の上長とは別に、警備員が勤務している警備現場を訪問し、警備員と仕事の悩みや相談等の面談を担当するラウンダーという社員を巡回させております。深刻な人手不足に対応するため、今後も、ラウンダーの増員を図るなどし、警備員の離職率低下に取り組んでまいります。