四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本セキュリティサービス株式会社
事業の内容 警備業
(2) 企業結合を行った主な理由
大阪エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。
(3) 企業結合日
2022年4月4日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表および損益計算書を連結しており、被取得企業の業績を含んでおります。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
4 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 52,951千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本セキュリティサービス株式会社
事業の内容 警備業
(2) 企業結合を行った主な理由
大阪エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。
(3) 企業結合日
2022年4月4日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表および損益計算書を連結しており、被取得企業の業績を含んでおります。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
4 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 52,951千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。