有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)

期間区分※	施設警備分野	雑踏・交通誘導 警備分野	その他の分野	連結売上高 合計
常駐契約	4,525,622	453,916	247,199	5,226,738
臨時契約	1,346,405	1,290,692	133,691	2,770,788
顧客との契約から 生じる収益	5,872,027	1,744,609	380,891	7,997,527

※期間区分は、契約期間が1年以上の契約を常駐契約、1年未満の契約を臨時契約として分類しております。但し、常駐契約に付随した臨時契約を常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
なお、契約資産はなく、契約負債は重要性が乏しいため記載しておりません。
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	664,152
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	890,810

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初予想される契約期間が1年以内の契約が多いこと、提供した警備サービスの実績時間に応じて収益を認識していることから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。