四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2020年6月30日開催の取締役会において、東京セフティ株式会社(以下、「東京セフティ社」という。)の株式100株(議決権比率33.3%)を取得することについて決議するとともに、当該株式取得に関する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年7月1日に同社株式の取得が完了し、同社を持分法適用関連会社といたします。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:東京セフティ株式会社
事業の内容 :警備事業
資本金の額 :20百万円(2020年6月期)
(2) 株式取得の理由
当社グループは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上のため、新規エリア展開及び既存拠点充実に取り組んでおり、当社グループ参画企業の誘致及びアライアンスパートナーとの連携拡大を重要な成長戦略のひとつに位置付けております。
東京セフティ社は、当社グループ未進出エリアである四国・中国地方において施設警備及び交通誘導警備を展開しております。当社が東京セフティ社の株式を取得し、持分法適用関連会社化することで、当社グループの対応エリアは大きく拡大することとなり、さらなる収益力向上が見込めるものと考えております。
(3) 株式取得日:2020年7月1日
(4) 取得した議決権比率:33.3%
(5)業績に及ぼす影響
現段階においては、2021年3月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります。
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2020年6月30日開催の取締役会において、東京セフティ株式会社(以下、「東京セフティ社」という。)の株式100株(議決権比率33.3%)を取得することについて決議するとともに、当該株式取得に関する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年7月1日に同社株式の取得が完了し、同社を持分法適用関連会社といたします。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:東京セフティ株式会社
事業の内容 :警備事業
資本金の額 :20百万円(2020年6月期)
(2) 株式取得の理由
当社グループは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上のため、新規エリア展開及び既存拠点充実に取り組んでおり、当社グループ参画企業の誘致及びアライアンスパートナーとの連携拡大を重要な成長戦略のひとつに位置付けております。
東京セフティ社は、当社グループ未進出エリアである四国・中国地方において施設警備及び交通誘導警備を展開しております。当社が東京セフティ社の株式を取得し、持分法適用関連会社化することで、当社グループの対応エリアは大きく拡大することとなり、さらなる収益力向上が見込めるものと考えております。
(3) 株式取得日:2020年7月1日
(4) 取得した議決権比率:33.3%
(5)業績に及ぼす影響
現段階においては、2021年3月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります。