有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はM&Aを重要な成長戦略のひとつとしており、当事業年度において4社の株式取得を行った結果、関係会社
株式が増加しております。関係会社株式の取得時には、期待される超過収益力を反映して、1株当たりの純資産額
を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得する場合があり、当社では、超過収益力が維持されているかどう かについて、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより判断しています。
事業計画は過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定しており、当事業年度においては投資後の収益性の低下を示すような著しい下方乖離は各社とも認識されておりませんが、将来の市場環境や労働環境の変化等により期待した成果が得られない場合には関係会社株式評価損を計上することとなり、財務諸表に影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1)事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 535,585 | 725,660 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はM&Aを重要な成長戦略のひとつとしており、当事業年度において4社の株式取得を行った結果、関係会社
株式が増加しております。関係会社株式の取得時には、期待される超過収益力を反映して、1株当たりの純資産額
を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得する場合があり、当社では、超過収益力が維持されているかどう かについて、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより判断しています。
事業計画は過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定しており、当事業年度においては投資後の収益性の低下を示すような著しい下方乖離は各社とも認識されておりませんが、将来の市場環境や労働環境の変化等により期待した成果が得られない場合には関係会社株式評価損を計上することとなり、財務諸表に影響を与える可能性があります。