有価証券報告書-第22期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。デリバティブ取引は余剰資金運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを選択しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は短期的な運転資金の調達、社債は設備投資資金の調達に伴うものでありますが、いずれも支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等リスクの低減を図っております。また、販売管理規程に沿って、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、上場株式については四半期毎に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,871,298	1,871,298	-
(2)受取手形及び売掛金	2,610,988	2,610,988	-
(3)投資有価証券	34,704	34,704	-
資産計	4,516,991	4,516,991	-
(1)支払手形及び買掛金	1,056,964	1,056,964	-
(2)短期借入金	200,000	200,000	-
(3)未払金	329,208	329,208	-
(4)未払法人税等	20,181	20,181	-
(5)社債	1,200,000	1,199,302	△697
負債計	2,806,353	2,805,656	△697

当連結会計年度(2019年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,389,860	3,389,860	-
(2)受取手形及び売掛金	2,854,490	2,854,490	-
(3)投資有価証券	30,012	30,012	-
資産計	6,274,362	6,274,362	-
(1)支払手形及び買掛金	1,139,505	1,139,505	-
(2)短期借入金	100,000	100,000	-
(3)未払金	308,955	308,955	-
(4)未払法人税等	221,950	221,950	-
(5)社債(1年内償還予定の社債を含む)	1,200,000	1,204,910	4,910
負債計	2,970,411	2,975,322	4,910

(表示方法の変更)
「未払法人税等」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
非上場株式	0	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,871,298	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,610,988	-	-	-
合計	4,482,287	-	-	-

当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,389,442	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,854,490	-	-	-
合計	6,243,932	-	-	-

4.社債及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	200,000	-	-	-	-	-
社債	-	400,000	800,000	-	-	-
合計	200,000	400,000	800,000	-	-	-

当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	100,000	-	-	-	-	-
社債	400,000	800,000	-	-	-	-
合計	500,000	800,000	-	-	-	-